著者は、大手不動産業者に勤務後、司法試験に合格し弁護士登録した経歴を持つため、不動産競売という分かりにくいシステムについて、豊富な図表等を駆使し、平易に説明を加えている。また、本書においては、いわば「不動産のプロ」である著者のキャリアをいかし、単に競売制度の解説にとどまらず、不動産登記法の改正や、民法の改正、更には、破産法改正に伴う担保権消滅請求制度など、不動産競売と密接に関連する法制度についても目配せが行き届いている。

本書は、これから入札を希望する人や、金融機関の担当者、法改正により新たに影響を受けることが必至である賃貸借関係者等にとって必読のアイテムとなるであろうことは多言を要しない。加えて、本書の解説においては、条文上の根拠や判例（出典の明示付き）も注記されているので、競売制度について勉強したいと考える意欲ある法学部学生や法科大学院生にとっても、格好の入門書となるであろう。

惜しまれるのは、判例索引があるのに、用語の索引や条文索引がない点であるが、今後の改定に期待したい。

ともあれ、急激な法改正や新立法の嵐の中で、大改正された不動産競売制度について、最新の情報をわかりやすくコンパクトにまとめた本書は
関係者のみならず、広く一般の読者にとって、格好の道案内になるものである。